発信・受信証明の機能を有した暗号技術、これを利用したデジタル署名の活用（なお、絶対に破られない暗号は存在しないといわれており、暗号化技術の進展状況等を踏まえつつ、定期的な見直しや機能強化を図る必要がある。）

?U）不特定の個人が行う申請・届出等手続の場合であって申請者等について本人確認が必要なものにおける個人識別番号の利用等本人確認システムの確立

（ただし、電子化（オフライン）による申請・届出等手続の場合には、行政機関が発行するバーコード機能等を備えた識別ラベルのフレキシブルディスク等への貼付等により本人確認を可能とする方法もある。）

イ 手数料の納付方法

申請・届出等手続をオンライン化する場合、手数料の納付方法として申請書等に印紙の貼付が必要なものについては、手数料の納付方法等に関する課題が生ずる。

これらに対しては、制度の趣旨・目的に応じて、現在行われている次の例のような方法を導入することが考えられる。

?T）予納制度（事前にある程度の手数料を納付し、手続の際に当該手続に係る手数料が自動的に引き落とされる制度）

?U）関税等の自動納付システム（銀行等に専用口座を設けることにより、当該口座から自動的に関税等が引き落とされる制度）

なお、銀行等に開設されている国の行政機関の口座に振込を行う現金納付や口座振替について検討することも有益である。

また、電子マネーを利用した電子取引システム等が確立された場合には、そのシステムを導入することも考えられる。

ウ 電子化が困難な書類、対象物等への対応

電子化した場合に真正性が保証できない添付書類、図面等の複雑な添付資料等が多い申請・届出等手続については、現段階ではオンライン化することは困難であるが、制度の趣旨・目的に応じて、電子化が困難な書類は紙により提出することとし、それ以外の書類をフレキシブルディスク等により提出することとして、電子化（オフライン）を可能とする方法もある。

また、直接、対象物の検査等が必要であり、行政機関への対象物の持ち込み、現地での対象物の検査等が必要なもの及び直接、申請・届出等の本人に対する試験、検査等が求められるものについても、現段階ではオンライン化することは困難であるが、

前ページ　　　目次へ　　　次ページ